府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
○９番議員（加島広宣君） では、そうしましたら、現在の給食費の額と給食費を滞納されている滞納者数と未納額に対して、収納の現状をお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君） 学校給食法の規定によりまして、保護者の負担としているものとしては食材費とされておりまして、給食費として徴収をしております。
○９番議員（加島広宣君） では、そうしましたら、現在の給食費の額と給食費を滞納されている滞納者数と未納額に対して、収納の現状をお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君） 学校給食法の規定によりまして、保護者の負担としているものとしては食材費とされておりまして、給食費として徴収をしております。
しかし，昨今の年金の減額，消費税の増税等を鑑みれば，依然として高い介護保険料が高齢者の生活を圧迫しており，２０１９年度，６５歳以上の介護保険料滞納者数は１５７３名となっている。
当年度の介護保険料の滞納者数は１５７３人であり，そのうち５４％に当たる８４３人が生活困難を理由としている。保険料の差押え件数は９６件で，総額５３９万５０００円にも及ぶ。保険料負担が高齢者の生活を厳しく圧迫している。 保険料の減免実績は２０５人しかおらず，保険料滞納者数の僅か１３％にすぎない。減免制度の拡充と制度周知を進め，申請がなくても収入に応じた減免措置を取ることも検討するべきである。
本年１月末時点の本市の保険料の滞納者数は６４２人，差し押さえ件数は１件で，差し押さえ総額は５３００円，短期被保険者証は１２９人に発行されたとのことである。後期高齢者の多くは，年金収入のみで苦しい生活を強いられている。国は７５歳以上の医療費窓口負担を原則１割から原則２割に引き上げることを検討しており，国民に不安が広がっている。
次に、後期高齢者医療の保険料についてでございますが、令和元年５月31日時点において158人であった平成30年度以前の保険料の滞納者数は、その後、11月末現在では82人となっています。滞納額が減少した事例としましては、本人の自主納付はもちろんのこと、滞納者の方が亡くなられたことにより、相続人の方が自主的に納付されたものもございます。
次に、後期高齢者医療事業特別会計決算の審査に入り、委員より、決算年度の徴収額における普通徴収の収入未済額が835万3,000円となっているが、滞納者としては何人になるのかただしたのに対し、理事者より、決算年度末の時点での滞納者数としては158人であると答弁がありました。
38 ◯税制収納課長 滞納者数でございますが、国民健康保険、平成30年度５月末で1,656件、６世帯でございます。以上でございます。 39 ◯保険課長 済みません。訂正させていただきます。
保険料の滞納者数は，２０１９年１月末時点で５５８人，滞納総額は２２１７万９０５０円，差し押さえ件数は２件で，差し押さえ総額は１３万７３１２円に上っている。短期被保険者証発行数は２０１９年２月末現在では１５８人とのことだが，これらのことは高齢者の厳しい生活実態を物語っている。７５歳以上の高齢者の多くは年金のみの収入で，所得が少なく，高齢による病気の罹患率が高い実態がある。
次に平成31年に滞納の状況ですけれども、平成31年２月21日収納日現在、納期限が１月４日までを対象とした廿日市処理区受益者負担金の滞納者数と滞納金額は、現年分と滞納繰越分を合わせまして、実人数で33人、金額で77万8,210円となっております。同様に大野処理区の受益者負担金の滞納者数と滞納金額は現年分と滞納繰越分は合わせた実人数で15人、168万770円となっております。
福山市の決算要求資料によると，２０１７年度の滞納者数は２０５９人ですが，そのうち生活困難を理由としている人は１２７０人で，滞納者の６１％を占めています。 災害や収入が激減した場合の法定減免のほかに低所得者を対象とした市独自の減免制度があります。
決算要求資料によると，２０１７年度の保険料滞納者数は２０５９人で，そのうち６２％に当たる１２７０人が生活困難を理由とする。このことは，保険料負担が高齢者の生活を厳しく圧迫している事実を示している。 一方，保険料の減免実績は１９１人しかおらず，生活困難を理由とした保険料滞納者数の１５％にすぎない。減免制度の周知，啓発が不十分であり，高齢者の暮らしに寄り添った対応が行われていないと言わざるを得ない。
市内の保険料の滞納者数は５８０人，差し押さえ件数は３件で，差し押さえ総額は約１８１万５０００円，短期被保険者証は２５３人に発行されたとのことである。 また，後期高齢者の多くは，年金のみの収入のため所得が低い，高齢のため病気の罹患率が高いとの実態が示されたが，低所得者にさらなる負担を押しつけるあり方は認められない。
281 ◯税制収納課長 後期高齢者医療保険料の滞納者についてでございますが、平成29年12月25日納期限までを対象としてまして２月21日収納日現在で現年分の滞納者数が131名、滞納繰越分の滞納者数が85名、合わせた合計では実人数といたしましては175名となっております。
平成２８年度決算時における滞納者数は２７４人，滞納額は１，９４１万１，１８９円となっています。前年度比較では，額にして５７万８，３９４円，率にして２．９％の減となって，滞納者は前年度より１４名の増となっています。平成２８年度における不納欠損額は，町税，国民健康保険税及び介護保険特別会計で，時効による不納欠損額は２２２万２，６９２円，前年度より２６５万１，０４２円の減となっております。
平成27年度収納対策部において，直接納付相談等に従事している滞納整理担当職員数は119人であり，平成27年度末の滞納者数の約７万9000人を，この数で割った職員１人当たりの担当数は約660人となります。 また，平成27年度の収納対策部における１カ月の時間外勤務が最も多かった職員の時間数は85時間です。
若者の未来を切り開くための奨学金は、元金に利子や返済遅滞金が加わり、日本学生支援機構の奨学金滞納者数は、33万4,000人。滞納額は実に925億円に達し、自己破産する若者が後を絶たないと報道をされております。 子どもの貧困対策は、未来への投資であり、この深刻な貧困の連鎖を断ち切らない限り、明るい未来はないといって過言でありません。
それから、市税の関係の収納率や滞納額とか滞納者数、滞納処分等、これについてもお教えいただければと思います。 ◎財務部長（澤村直樹） 市税の収納率、滞納者数、滞納額、それから滞納処分としての差し押さえの人数、それから猶予制度の実績、こういったことについて平成26年度の実績でお答えいたします。 まず、市税の収納率は、今回初めて97％を超えまして、97.1％でございます。
それから、市税の関係の収納率や滞納額とか滞納者数、滞納処分等、これについてもお教えいただければと思います。 ◎財務部長（澤村直樹） 市税の収納率、滞納者数、滞納額、それから滞納処分としての差し押さえの人数、それから猶予制度の実績、こういったことについて平成26年度の実績でお答えいたします。 まず、市税の収納率は、今回初めて97％を超えまして、97.1％でございます。
しかし近年、第一種、第二種とも、貸与者及び貸与金額が増加する中、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度の返還滞納者数は約33万4,000人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約925億円となっている。
次に、委員より、平成24年度の国民健康保険料の滞納者数、滞納額、徴収の取り組みについてただしたのに対し、理事者より、平成24年度の滞納者数は2,779人、滞納額は６億4,328万1,838円で、保険料の徴収については、税と同様に督促状の発送、納税案内センターを利用するなどして納付をお願いしていると答弁がありました。